(目的)

第1条　この条例は、個人情報を保護することが個人の尊厳を確保するために必要不可欠であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、広域利根斎場組合(以下「組合」という。)が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正等を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(住民の責務)

第4条　住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第4条の2　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(収集の制限)

第5条　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき、又は実施機関があらかじめ別に定める広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、正当な行政執行の範囲内であることが明らかであると認めるときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第6条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(個人情報ファイルを使用する事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

(利用及び提供の制限)

第7条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的の範囲を超える保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条及び第8条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)又は当該実施機関以外のものへの保有個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の目的外利用の制限)

第7条の2　実施機関は、保有特定個人情報について、目的外利用をしてはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(外部提供先に対する措置要求)

第8条　実施機関は、保有個人情報を実施機関以外のものに提供する場合は、提供を受けるものに対し、契約等の定めにより、当該保有個人情報の使用目的及び使用方法について制限を課し、かつ、その適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(コンピュータシステムによる外部提供の禁止)

第9条　実施機関は、コンピュータシステムを利用して保有個人情報を処理するに当たり、実施機関が管理するコンピュータシステムと実施機関以外のものが管理するコンピュータシステムとを通信回線により接続すること(以下「コンピュータの外部接続」という。)により、保有個人情報を外部提供してはならない。ただし、法令等に定めがある場合又は審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、本人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合は、この限りでない。

(適正な維持管理)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正な維持管理に努めなければならない。

(事務の委託等に伴う措置)

第11条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務を組合の機関以外のものに委託するときは、あらかじめ審議会の意見を聴くとともに、個人情報の適切な管理に関する契約上の定めその他個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(受託者等の責務)

第12条　第10条第1項及び第2項の規定は、実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けたもの及び指定管理者の指定を受けたものについて準用する。

(開示請求)

第13条　住民は、実施機関に対し、個人情報ファイルに記録されている自己に関する保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示しないことができる保有個人情報)

第14条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(保有個人情報の部分開示等)

第15条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前条各号のいずれかに該当する保有個人情報が記録されている場合において、当該部分を可能な限り分離することができ、かつ、分離することにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、開示しないことができる保有個人情報を除いて開示しなければならない。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条　開示の請求に対し、当該開示の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、開示しないことができる情報として保護すべき利益が害されることとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができる。

(開示請求の方法)

第17条　第13条第1項の規定により開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第19条　実施機関は、前条第1項又は第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。

(開示請求に対する決定等の期限)

第20条　第18条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第17条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第21条　実施機関は、開示決定をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に組合及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第22条　保有個人情報の開示の実施は、次の各号に掲げる保有個人情報の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

(訂正等の請求)

第23条　住民は、自己情報について、事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

(訂正等をしないことができる保有個人情報)

第24条　実施機関は、訂正等の請求に係る保有個人情報について、訂正等の権限がないときその他訂正等をしないことについて相当な理由があるときは、当該保有個人情報の全部又は一部について訂正等しないことができる。

(訂正等の請求の方法)

第25条　第23条の規定により訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(訂正等の請求に対する決定等)

第26条　実施機関は、前条の規定による訂正等の請求があったときは、必要な調査を行い、当該訂正等の請求に対する可否を決定しなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)

第26条の2　実施機関は、前条第2項の規定により保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(訂正等の請求に対する決定等の期限)

第27条　第26条第2項又は第3項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正等の請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第25条第3項において準用する第17条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(費用負担)

第28条　この条例による自己情報の開示請求及び訂正等の請求に係る手数料は、無料とする。ただし、自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条　開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第30条　実施機関は、開示決定等、訂正決定等又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、別に定める広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、速やかに当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第31条　第21条第2項の規定は、実施機関が、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(苦情の申出)

第32条　実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

第33条から第35条まで　削除

(実施状況の公表)

第36条　管理者は、毎年度各実施機関における保有個人情報の開示及び訂正等の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(個人情報保護制度に関する事務の改善等)

第37条　実施機関は、この条例による個人情報保護制度に関する事務を公正かつ能率的に運営するため、当該事務の改善に必要な措置を講ずるものとする。

(指定管理者への要請)

第38条　管理者は、指定管理者に対し、公の施設の管理を通じて取得した個人情報の取扱いについて、この条例の規定による組合の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(他の制度との調整)

第39条　この条例は、他の法令等の規定による自己情報の閲覧、縦覧若しくは謄本、抄本等の交付を受けることができる場合又は訂正等の請求ができる場合については、適用しない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第41条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項の実施機関から委託を受けた個人情報を取り扱う事務若しくは同条第3項の指定管理者の行う業務のうち公の施設の管理を通じて取得した個人情報を取り扱う業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第9号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第42条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。