広域利根斎場組合個人情報の保護に関する法律施行条例

広域利根斎場組合個人情報の保護に関する法律施行条例

令和5年3月30日

組合条例第1号

（趣旨）

第１条　この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条　この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。

２　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

（個人情報ファイルの保有に関する届出）

第３条　実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関は、あらかじめ、管理者に対し、規則で定める事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の規定は、規則で定める個人情報ファイルについては、適用しない。

３　実施機関は、第１項に規定する事項を届け出た個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが規則で定める個人情報ファイルに該当するに至ったときは、遅滞なく、管理者に対してその旨を届け出なければならない。

（開示請求に係る手数料等）

第４条　法第８９条第２項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

２　保有個人情報の開示を写しの交付（開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該電磁的記録を複製したもの又は出力したものの交付を含む。）により受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても、同様とする。

（開示決定等の期限）

第５条　開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（開示決定等の期限の特例）

第６条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

（１）　この条の規定を適用する旨及びその理由

（２）　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

（訂正決定等の期限）

第７条　訂正決定等は、訂正請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第９１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（利用停止決定等の期限）

第８条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

（審査会への諮問）

第９条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、別に定める広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

（１）　この条例の改正（他の法令の制定、改正又は廃止に伴い当然必要とする改正を除く。）又は廃止をしようとする場合

（２）　法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合

（３）　前２号に掲げる場合のほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

（運用状況の公表）

第１０条　管理者は、毎年度各実施機関における個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

（委任）

第１１条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

（施行期日）

１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（広域利根斎場組合個人情報保護条例及び広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例の廃止）

２　次に掲げる条例は、廃止する。

（１）　広域利根斎場組合個人情報保護条例（平成１７年広域利根斎場組合条例第３号）

（２）　広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例（平成１７年広域利根斎場組合条例第５号）

（広域利根斎場組合個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）

３　次に掲げる者に係るこの条例による廃止前の広域利根斎場組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項又は第１２条第２項若しくは第３項の規定によるその職務等に関して知り得た旧条例第２条第５号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない責務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

（１）　この条例の施行の際現に旧条例第２条第１号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報を取り扱う職務に従事していたもの

（２）　この条例の施行前において旧実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う事務に従事していた者

（３）　この条例の施行前において指定管理者の行う業務のうち、公の施設の管理を通じて取得した旧個人情報を取り扱う業務に従事していた者

４　この条例の施行の日前に旧条例第１３条第１項若しくは第２項（旧条例第２３条第３項において準用する場合を含む。）又は第２３条第１項若しくは第２項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示及び訂正等については、なお従前の例による。

５　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第９号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

（１）　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

（２）　附則第３項第２号及び第３号に掲げる者

６　前項各号に掲げる者が、その職務等に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第８号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

７　附則第２項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

８　附則第４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（広域利根斎場組合特別職職員の給料等に関する条例等の一部改正）

９　広域利根斎場組合特別職職員の給料等に関する条例（昭和６３年広域利根斎場組合条例第６号）の一部を次のように改正する。

第１条から第３条までの規定中「、情報公開・個人情報保護運営審議会委員」を削る。

別表第１情報公開・個人情報保護運営審議会の項及び別表第２情報公開・個人情報保護運営審議会の項を削る。

１０　広域利根斎場組合情報公開条例（平成１７年広域利根斎場組合条例第２号）の一部を次のように改正する。

第２６条第２項中「広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護運営審議会の意見を聴かなければ」を「広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければ」に改める。

１１　広域利根斎場組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１７年広域利根斎場組合条例第４号）の一部を次のように改正する。

第１条中「及び広域利根斎場組合個人情報保護条例（平成１７年広域利根斎場組合条例第３号」を「、広域利根斎場組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年広域利根斎場組合条例第１号」に改め、「保護条例」という。）」の次に「及び広域利根斎場組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年広域利根斎場組合条例第　号。以下「議会条例」という。）並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」を、「実施機関」の次に「及び議長」を加え、「審査請求について審査するため、公開条例第１９条第１項及び保護条例第３０条第１項に規定する」を「調査審議するため、」に改める。

第１８条中「第１５条」を「第１６条」に改め、同条を第１９条とし、第１７条を第１８条とし、第１６条を第１７条とし、第１５条を第１６条とする。

第１４条中「審査会は、」の次に「第３条第１号に規定する」を加え、同条を第１５条とし、第１３条を第１４条とする。

第１２条の見出し中「調査審議」を「第３条第１号の規定による調査審議」に改め、同条中「審査会の」を「第３条第１号の規定により審査会が」に改め、同条を第１３条とする。

第１１条第１項中「第７条第３項」を「第８条第３項」に、「第９条」を「第１０条」に改め、同条を第１２条とする。

第１０条中「第７条第１項」を「第８条第１項」に、「第８条第１項本文」を「第９条第１項本文」に改め、同条を第１１条とし、第９条を第１０条とし、第８条を第９条とする。

第７条第１項中「実施機関」を「実施機関等（第３条第１号に規定する諮問をした実施機関及び議長をいう。以下この条において同じ。）」に改め、同条中「実施機関」を「実施機関等」に改め、同条を第８条とし、第６条を第７条とし、第３条から第５条までを１条ずつ繰り下げる。

第２条第１号中「保護条例第２条第１号」を「保護条例第２条第１項」に改め、同条第２号中「及び保護条例第２条第４号」を削り、同条第３号を削り、同条の次に次の１条を加える。

（所掌事務）

第３条　審査会は、次に掲げる事項を所掌する。

（１）　公開条例第１９条第１項及び議会条例第４５条第１項並びに個人情報の保護に関する法律第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、審査請求について調査審議すること。

（２）　公開条例第２６条第２項、保護条例第９条及び議会条例第５０条の規定による諮問に応じ、調査審議すること。

2023.12.25｜ 情報公開・個人情報保護条例